コロナ疎開。 【コロナ疎開】道の駅で車中泊が話題に 車中泊の可否判断の基準

都会に疲れコロナ疎開「露天風呂で癒やし」「屋外だから安心」…地方首長ら懸念の声 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

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コロナ禍で多くの人が自粛生活を送るなか、謎の正義感や危機意識で感染拡大リスクを高めている「コロナ偏差値が低い」人たちがいる。 時に迷惑にもなる、彼らの謎行動をリポートする。 冷たい視線にホテル軟禁生活 東京都での新型コロナ感染拡大を受けて一時話題となった「コロナ疎開」。 都内在住のITエンジニア、木島勝さん(仮名・39歳)も、3月のうちに意気揚々とコロナ疎開した一人だ。 「『4月1日に東京都が都市封鎖に踏み切る』という噂がきっかけです。 テレビ局勤務の知人から回ってきたので、これは確かだろうと。 仕事もリモートに切り替わったので、一家で東京を脱出しました」 疎開先は沖縄。 民泊サイトで予約した古民家に一家5人で身を寄せた。 そもそも日本の法律で都市封鎖などできないことは周知の事実。 本来なら感染拡大エリアからの人の移動は避けるべきだ。 「結局、東京で都市封鎖は行われず、美ら海水族館を観光するなど沖縄を満喫してました。 旅行気分で『来てよかったね〜』なんて家族で話していたんです」 風向きが変わったのは、沖縄でも感染者数が急増した4月上旬。 さらにはある事件も重なり、現地の人たちとは明らかに異なる観光客同然の木島一家には、冷たい視線が浴びせられるようになった。 「石田純一の感染発覚ですよ。 自覚症状がありながら沖縄に滞在していたことで、東京からの訪問者は肩身が狭くなった。 海辺で子供と遊んでいたら『あんたらみたいな人のせいで沖縄でもコロナが増えた』とはっきり言われたこともあります。 タクシー運転手にも『私らも命がけですよ』と皮肉を言われる始末で……」 それでも、4つ星なのに1泊6500円で泊まれるホテルを発見して滞在先を替えるなど、なんとか沖縄生活を続けようと画策していたという木島さん。 しかし、沖縄でも緊急事態宣言が出されたことで、結果的に東京にいた頃となんら変わらない状態に。 日に日に増す疎開者への風当たりの強さもあり、22日間の疎開生活を終え、東京へ舞い戻ったという。 「空港からの帰り路で、日に焼けた3人の幼い子を連れてスーツケースを引きずっているときの周囲の視線が少々痛かったですけどね(笑)。 でも、大人になって沖縄に長期滞在できるとは思ってなかったので、コロナも悪くなかったなと」 最後まで自慢げに話す木島さんだが、沖縄の住民からすれば迷惑千万な話でしかない。

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東京からの帰省。 コロナ 自粛 コロナ疎開今コロナの感染が東京では爆発的に広がってますね。そ…

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安倍晋三首相は7日、緊急事態宣言を発令し、会見で都民の若者たちにこう語りかけたが時すでに遅し…。 同宣言が出ると判明して以来、すでに東京から脱出する人が急増。 それだけではない。 風俗嬢も安全に稼げる場所を求め、出稼ぎに行くという。 東京を含む7都府県に発令された緊急事態宣言の期間は5月6日までだが、発令前のSNSでは「東京脱出」「コロナ疎開」というワードが拡散されていた。 同宣言が出て行動が制限される東京を離れる人たちが、もう急増していたのだ。 安倍首相の言葉通り、脱出した人たちが地方でコロナを拡散させ、クラスター化する懸念がある。 事実、新潟県は7日、東京から帰省していた20代女性と30代男性に感染が判明したと発表。 4日にも広島県で東京から帰省していた20代アルバイト従業員の感染が判明。 このようなケースは増えており、沖縄県石垣島と宮古島は観光や帰省による来島自粛を求めているほどだ。 高須クリニックの高須克弥院長はツイッターで「お願いいたします。 帰ってください。 名古屋のお店の多くは自粛中です。 名古屋市民は君たちを歓迎しません」と憤った。 しかし、残念ながらこの流れは止まりそうにない。 風俗嬢の間でも東京など首都圏から地方への出稼ぎの動きがあるという。 風俗情報誌「俺の旅」の生駒明編集長は「間違いなく出稼ぎが増えるでしょうね。 もともと風俗業界には出稼ぎのシステムが確立されていますから」と指摘した。 緊急事態宣言により風俗店の営業がどうなるか不透明だ。 8日以降も営業する予定の店が多い。 都内で働くデリヘル嬢は「お店から営業をやめるという連絡はありません。 このデリヘル嬢のように、自粛に前向きな人ばかりではない。 生駒氏は「緊急事態宣言となれば今までよりも客は少なくなると予想されます。 働く女の子たちだってコロナは怖いですが、自分の生活も大事なんです。 稼げなくて生活が維持できないと分かれば地方へ行きますよ」。 出稼ぎ先は風俗嬢同士のネットワークで聞いたり、自分をスカウトした人間を頼ったりして探すという。 「出稼ぎには手配師という仲介人がいます。 ツイッターでも勧誘していますよ」(生駒氏) 確かにツイッターでは「出稼ぎでお困りの方はご連絡ください」「出稼ぎ対応できます」といった書き込みが見受けられる。 「出稼ぎ先は宣言の出る7都府県以外で、特にコロナの感染者が少ないところを希望する人が多いでしょうね。 女の子の確保に困っている地方のお店は多く、コロナは怖いけど、出稼ぎ嬢に魅力も感じてしまうのです」(前同) 日本全国どこに行ってもコロナ不況の影響があり、地方に行ったから稼げるというものではない。 だが、少しでも東京にいるよりマシならば、脱出もやむなしとなってしまうわけだ。 とはいえ都市封鎖(ロックダウン)はできない。 安倍首相は会見で「(現状の)5日で2倍のペースで感染拡大が続けば、2週間後には(感染者が)1万人、1か月後に8万人を超える」と警告。 地方への移動には「自分も感染しているかもしれないという思いを特に若い方に持ってもらいたい。 ぜひ東京にとどまっていただきたい」と訴えたが、果たしてどれだけの風俗嬢、ホストが言うことを聞くのだろうか。

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【新型コロナウイルス】コロナ疎開で亀裂生む人間関係 東京脱出民に地方戦々恐々|日刊ゲンダイDIGITAL

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【首都圏にお住まいの皆さまへ】 今週末の首都圏から長野県への人の移動が増えています。 出来れば、首都圏の皆さんも自宅で過ごしてもらいたいと思います。 蔓延する首都圏から比較的穏やかな長野県で過ごしたいとお考えかもしれませんが、自粛要請の趣旨をもう一度考えて下さい。 「都会の人は来るな」とも取れる、この投稿。 首都圏に住む人はどう捉えたのだろうか。 賛成派(埼玉在住): (ツイートで)言ってることは合っていると思う。 自分がかかっているかもしれないのに気付かずに移動して感染を広げるのはよくない。 賛成派(東京在住): しょうがないですよね。 自分のところの県民を守るためにやっているから仕方ない。 一方で、こんな意見も… どちらでもない(東京在住): 東京に住んでる側としてはなかなか複雑。 ちょっと傷付きますけど、気持ちもわかるかな。 反対派(東京在住): (東京都民に)線を引くのは違うと思う。 反対派(東京在住): 県にかかわらず、今は協力するべきだと思う。 反対派(東京在住): 観光に来てくれって言ってる割には……人と物が動かなくなると、経済がだめになる。 止めることより、うまくやる方を考えた方がいい。 感染症にくわしい、昭和大学医学部の二木芳人氏が解説した。 パトリック・ハーラン: 実は30日のニューヨークタイムズにちょうど載っている記事なんですけど、フランスでもまったく同じ問題が起きているんです。 パリから別荘のある地方に疎開しようとする人がいて、その別荘のある地方で感染拡大が確認されたら、知事は「来るな」と。 そこまでの道路を封鎖しようとする動きもあったんです。 もちろん、その地方の皆さんの命を守ることが仕事ですから、市長さんの言うことはよくわかる。 ただ、自分の身を守ろうとする都会の皆さんの気持ちもよく分かる。 ちなみに、僕は週末は地方に行ったんですけど、その時はアルコール消毒液とマスクを持って。 僕も都会から行っているから、万が一のために、感染させないように対策を徹底したんです。 加藤綾子キャスター: 無症状だけどもしかしたら自分も感染者かもしれないと思った行動が大事なんじゃないかと。 人が動いたらウイルスの拡散につながりますから、やっぱりやるべきじゃない。 この場合は「地方の医療体制を守らなければいけない」という動機もかなりあると思うんですよね。 佐久市の場合は拠点病院があるんですが、感染症病床は4床、精神病床が2床しかないわけです。 これで軽井沢で感染が確認されると佐久市の病院に運ばれてくるわけですから、なかなか厳しくなるんじゃないですか。 昭和大学医学部 特任教授・二木芳人氏: 仮に感染者が出た場合はやはり首都圏とか、あるいはもう少し広域にとらえてそこで病床のやりくりをするべきだと思いますので、 そこの地域の病床が少ないということはそれほど心配にならなくてもいいと思います。 「東京の人は来ないで」は差別につながる? 加藤綾子キャスター: 佐久市の市長の言い方は「差別につながらないか」ということなんですが、これはどうでしょうか。 パトリック・ハーラン: 例えば、トランプ大統領が「中国ウイルス」と連呼していることに対しての反発は見えている。 アメリカ国内で中国人、中国系アメリカ人に対する暴力・いじめ・差別的な行為が確認されています。 ですからそれはぜひやめてほしい。 しかし「東京人差別」は聞いたことはないですよ。 今までにないから、 多分今まであった差別を助長するような恐れはあまりない。 長期的にはあまり気にしなくていいかなと思います。 フジテレビ・風間晋解説委員: 言い出しっぺは東京都知事と隣接4県の県知事じゃないですか。 これが地方から東京への差別につながるとは思わないですよ。 加藤綾子キャスター: 東京だけ、というよりは単純に「外出自粛要請が出ている所からは来ないでください」ってことですよね。 「外出規制」は若者の行動にかかっている? では、外出の「自粛要請」ではなく、強制的な「外出規制」は必要になってくるのだろうか? フジテレビ・風間晋解説委員: 僕自身は必要な局面が来るのかなと思っていますが、日常的な外出と、今回のようないわゆる疎開みたいなものは別に考えるべきだと思いますよ。 パトリック・ハーラン: 日本は世界各国の国民に比べて大変マナーが良いし、要請されるとそれに応えようとする国民性があると思うので、外出禁止令みたいなものは必要ないかもしれない。 加藤綾子キャスター: でもアメリカは結構厳しいですよね。 パトリック・ハーラン: アメリカはめちゃくちゃ厳しいし、アメリカ人は政府の言うことを聞かないんですよ。 ドイツでも罰金制度があって300万円とか取られちゃうんですけど、日本は本当に抑制しようと思っていれば外出禁止令以外でも措置があると思うんです。 例えば電車やバスの運賃などを10倍に引き上げたらどうですか。 不要不急の集まりに行かないと思うんです。 そういうことも考えられる。 二木芳人氏: 要請に国民は大変良くこたえてくださって抑えてこれたのですけれども、少しフェーズが変わりましたよね。 若い方だけが悪いわけではありませんけれども、 若い方が踏ん張ってくだされば「外出の規制」というようなことはしなくてすむ可能性は十分あると思いますので、若い方の行動に期待したい。 今回、志村けんさんのような非常に著名な方がお亡くなりになられました。 若い方は「自分はうつっても平気」と思っていますけど、やはり高齢の方とか病気のある方に移すというリスクをもう一度考えていただければ、それが少し変わるんじゃないでしょうか。 (「Live News it! 」3月30日放送分より).

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